中絶費用の補助金が欲しい場合に
給付金は受けられる？

中絶手術は妊娠12週未満の初期中絶、妊娠12週以降22週未満の中期中絶の2種類に分けられ、かかる費用は妊娠週数によって異なります。

中絶手術にかかる費用は、初期中絶で10万円前後、中期中絶でおよそ30〜60万円程度です。初期中絶は日帰りでの手術が可能な場合も多いのですが、中期中絶は入院が必要となるため、費用が高くなる傾向にあります。

また、診察料や麻酔代などの追加費用がかかる場合もあるため、詳細な費用や内訳、追加料金の有無などは、受診するクリニックに確認しましょう。

妊娠のための支援給付金

妊娠のための支援給付金とは、こども家庭庁が実施する給付金制度です。妊娠認定時に5万、妊娠終了時に5万と2回に分けて、合計10万円が給付されます。

2025年4月から制度化され、中絶の場合でも給付金を受けられるようになりました。しかし、中絶を支援する目的ではなく、あくまでも妊娠期の経済的負担軽減を目的としています。

この制度では、胎児心拍が確認できることを妊娠と定義しています。そのため、給付金を受けるには医療機関で胎児心拍が確認できたことが必須要件です。

妊娠検査薬での確認のみでは給付を申請できないので、注意してください。

参考：こども家庭庁｜妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊娠等包括相談支援事業・妊娠のための支援給付）

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者を対象に50万円の一時金が支給される制度です。中絶に関する支給対象は妊娠12週以降のため、中期中絶に限られます。初期中絶は対象外です。

※当クリニックでは中期中絶には対応しておりません。

出産育児一時金の支払い方法は、以下の3種類があります。

参考：厚生労働省｜出産育児一時金等について

その他の制度

性犯罪や性暴力による妊娠で中絶手術を受ける場合については、公費負担制度が利用できることがあります。

公費負担制度とは、犯罪被害者の負担を軽減するために警察が行っている支援制度で、中絶費用のほか、初診料や診断料、検査費用などが公費負担となります。

公費負担制度は各都道府県で運用されているため、制度対象となる場合は居住地管轄の警察へ相談が必要です。

参考：警察庁｜公費負担制度

妊娠のための支援給付金の申請方法

妊娠のための支援給付金は居住市区町村へ申請するため、まず担当課の窓口へ相談して申請書類を入手しましょう。給付金の申請には、必ず中絶手術を受けた医療機関の診断書などが必要となるため、必要書類を揃えて申請を行います。

申請に必要な書類や申請方法などは、自治体によって異なります。窓口へ相談時したの際に確認しておきましょう。

出産育児一時金の申請方法

出産育児一時金を受けるには、加入している公的医療保険へ申請が必要となります。申請書は、公式サイトでダウンロードできる場合があります。この制度も、加入する保険によって支払い方法や申請書の内容、必要書類などが異なるため、申請時に確認しましょう。

参考：協会けんぽ｜出産育児一時金

参考：協会けんぽ｜出産したとき（出産育児一時金・出産手当金）

参考：厚生労働省｜出産育児一時金等について

川崎駅前のエリス婦人科クリニック川崎駅では、産婦人科学会指定医による痛みに配慮した初期中絶を行っています。妊娠のための支援給付金に必要な書類の作成に対応しているため、給付を希望されている方はスムーズに申請できるでしょう。

当クリニックは一人ひとりの悩みに寄り添い、手厚いサポートを行っています。中絶手術を検討されている方はもちろん、中絶手術に対する不安を抱えている方でも、安心してご相談いただけます。中絶手術を迷っている方でも、ぜひお気軽に当クリニックへお越しください。

手術の詳細はエリス婦人科クリニック川崎駅の中絶手術をご覧ください。